オリンピック 中止 経済効果。 東京オリンピック・パラリンピック中止の経済損失1兆8千億円、無観客開催では損失1,470億円(NRI研究員の時事解説)

最も分かりやすいのは、変異株の流入やコロナ再拡大のリスクを回避できることだろう。

さらに、国内観客数の減少割合に比例して、(図表1)の観戦者の消費支出(海外観客の分は含まない)の額が減少するとした。 浮いた費用を国民へのコロナ対策など補償に充当することも可能だろう。 国内観客数を完全に受け入れるケースと比較して、半数受け入れのケースでは、チケット購入及び関連消費の減少によって大会の経済効果は734億円減少する。 裏を返せば、 スポンサー企業は全額ではないにしろ、4,000億円のうち少なくない金額の経済的損失を被ると言える。 上記のような項目を考え合わせると、東京オリンピック・パラリンピックの開催にあたっては、試算済みの経済的損失以外にも、社会的コストというものが発生することになります。 組織委員会によればで、8,180億円あまりが支出されている。
東京オリンピック・パラリンピック中止による経済的損失 それでは、もし東京オリンピック・パラリンピックが中止となった場合、いくらぐらいの経済的損失が発生するのでしょうか。 第2は、延期に関連して経費削減措置が講じられたこと。 スポーツ振興などの視点から鑑みてもダメージは限定的と思われます。 大会を中止する場合の経済損失は、緊急事態宣言1回分によるものよりも小さいのである。 一方で施設整備費などハード面の経済効果を低く見積もっている傾向があります。 医療が逼迫し、ワクチン接種も遅々として進まない中、五輪開催ありきの政府やIOC、大会組織委員会に世論の批判は高まるばかりで、元日弁連会長の宇都宮健児氏が5月5日正午から始めた「東京五輪の開催中止を求める」オンライン署名は開始約49時間の猛スピードで20万筆を超えた。 海外観客のインバウンド需要の筆者の試算値1,511億円は、その7割以上を占めている計算だ。
93